具体的には、金融商品取引業について下図のとおり
「第一種金融商品取引業」
「第二種金融商品取引業」
「投資運用業」
「投資助言・代理業」
といった区分が設けられています。

業務の種別に応じた参入規制として、
　・　個人による参入の可否
　・　財産的基盤
　・　人的校正の的確性　　　などが設定されています。

金融商品取引業者では、自らの行っている業務の種別を記載した標識を掲示することになります。

また金融商品取引業者が、現に行っている業務とは異なる種別の業務に参入するような場合には「変更登録」の手続きをする必要があります。